2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これは一般廃棄物ですので、排出した本人が持ち込まなければならないということになっていますが、実際は本人によって持ち込まれるケースというのは余りないように思います。業者さんがこれをごみとして処分をしているケースが多いというふうに思うんですけれども。
例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これは一般廃棄物ですので、排出した本人が持ち込まなければならないということになっていますが、実際は本人によって持ち込まれるケースというのは余りないように思います。業者さんがこれをごみとして処分をしているケースが多いというふうに思うんですけれども。
また、もう一つの遺品整理ごみ、これにつきましても様々な事例が私どもにも照会されておりますので、これが適正に処理されるように、地域の実情に応じて必要な対応を検討してください、こういうことを自治体に周知をしているところでございます。 今後は、処理が困難となっている個別の案件について、先ほど申し上げましたけれども、地方公共団体とも連携の上、現状や実態の把握を更に努めていきたいと思います。
今後も、引っ越しごみ、あるいは遺品整理ごみを始めとする一般廃棄物の処理が滞ることのないように、自治体に周知徹底していきたいと思います。
遺留金の調査については、今年三月に公表された遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査の過程において、市町村が引取り手のない遺留金等に苦慮している実態を把握されたことがきっかけになったと承知をしております。 そこで、把握された具体的な実態や遺留金における課題について説明をお願いをしたいと思います。
御指摘の調査でございますが、昨今広がりを見せる遺品整理サービスについて、いわゆる業法がなく情報が限られております関係上、行政との関わりを考え、また、消費者とのトラブルや遺品整理に伴い発生する廃棄物の扱いについての事業者の考え方を含む実情を把握するという目的のため、遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査を実施したところであります。
そのほか、資料十三ページの「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」につきましては、昨今広がりを見せている遺品整理サービスは業法がなく情報が限られており、既存の行政の枠組みにとらわれないものであることから、行政との関わりを把握する意図から行ったものです。その際、消費者とのトラブルや廃棄物の扱いに関する実態を中心に把握し、その結果を取りまとめ、関係行政機関に通知しております。
また、「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスについて、国の行政機関として初めて実態調査を行い、その結果を関係行政機関に通知しました。 以上が最近の公表案件の概要です。 委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。 続いて、詳細について行政評価局長から説明をさせます。
今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。
これ、先週総務省から発表された平成三十年度の行政評価プログラムに基づく遺品整理サービスについての調査結果ということでございます。 一人暮らしの高齢者世帯、これが増加する中で、こういった遺品を整理するサービスというのが近年増えてきております。
低い方ですけれども、山形が一番低いんですが、福井とか石川、ここにマークしたのはちょっと訳があるんですが、福井新聞社から二〇一五年の秋に連絡がありまして、福井は今データをお見せしたように独り暮らしも少ない、同居率が高い安定した県と言われてきたけれども、遺品整理会社が大繁盛している、なぜかということですね。
孤独死を防ぐ対策が先決なのですが、まずは政府として、孤独死なされた御老人の遺品整理につき、法律の制定も含めて、法務の所管かどうかもちょっと判然とはいたしませんが、御検討いただけないかと思っております。法務大臣の御所見をお伺いいたします。